住宅用火災警報器が必要になります

既築住宅では、遅くても平成23年5月31日までに、すべての住宅に住宅用火災警報器を設置しなければなりません。

  • それぞれの市町村で「設置していなければならない日」が決められています
  • 新築住宅は、平成18年5月31日から、すべての住宅に住宅用火災警報器を設置しています
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住んでる地域によってルールが違うの?

今回の住宅用火災警報器取付け義務化は、各市区町村が取付けに関するルールを条例(法律)に定めています。

このため、お住まいの地域によって取付けのルールが異なるので、実際に取付ける前にルールの確認が必要です。

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地域別の住宅用火災警報器ルールはこちら

【 住宅用火災警報器を取付ける地域の都道府県 】

< 北海道地方 >

< 東北地方 >

< 関東地方 >

< 甲信越・北陸地方 >

< 東海地方 >

< 近畿地方 >

< 中国地方 >

< 四国地方 >

< 九州・沖縄地方 >

【 住宅用火災警報器を取付ける地域の市区町村 】

< 北海道 >

石狩支庁 および 渡島支庁

< 青森県 >

< 岩手県 >

< 宮城県 >

< 秋田県 >

< 山形県 >

< 福島県 >

< 茨城県 >

< 栃木県 >

< 群馬県 >

< 埼玉県 >

< 千葉県 >

< 東京都 >

< 神奈川県 >

< 新潟県 >

< 富山県 >

< 石川県 >

< 福井県 >