住宅用火災警報器の取付け義務化について

住宅用火災警報器が必要になります

既築住宅では、遅くても平成23年5月31日までに、すべての住宅に住宅用火災警報器を設置しなければなりません。

建物火災で亡くなられた方の約90％が、住宅火災での犠牲者です。
<平成18年版消防白書より>

その内訳を見ると、もう少し早く火事に気付いていれば助かったと思われる、逃げ遅れで命を失われたケースが非常に多くみられます。

「逃げ遅れ」を防ぐには、どうしたらいいんだろう？

まだ火が小さいうちに「火事になった」ことに気付いていたら・・・

こうして、火事の早期発見にすぐれている火災警報器を、住宅にも広めることになったのです。

既築住宅は、早い地域で平成20年5月31日までに（遅い地域でも平成23年5月31日までに）住宅用火災警報器を取付けていなければなりません！

新築住宅は、平成18年5月31日から、すでに義務化がスタートしています。

最低でも「寝室」と「階段」に、住宅用火災警報器が必要です。

地域によって「すべての居室」や「台所」にも設置しなければならない場合もあります。

天井または壁に取付けます。